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2020年10月9日更新
首都直下地震想定しBCP訓練 供給確保へ初動を確認ーENEOS

情報収集する災害対策本部チーム員
 ENEOSは「首都直下地震を想定したBCP訓練」を5日に東京・大手町の本社で実施した。初動手順を確認・検証するとともに、石油備蓄法で定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応を確認。サプライチェーン全体での実効性と課題を共有した。
 巨大地震などの危機発生時にもエネルギーを安定的に供給するのはENEOSの最重要責務。事業の継続には高い耐久力と回復力のある体制が求められるため、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生に備えてBCP(事業継続計画)を策定、訓練を通じた見直しを行っている。
 今回のBCP訓練には、災害対策本部長の大田勝幸社長をはじめ本社役員17人およびチーム員、支店・製油所の担当者、一部特約店や物流協力会社を含む243人(リモート参加者194人)が参加した。
 午前11時に首都直下地震が発生したと想定し、災害対策本部を立ち上げBCPを発動。被災情報の収集・整理、本部への報告、本社と国内各支店・製油所などとの連携の確認、情報共有を行った。


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