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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年5月30日更新
全石連　基本方針「ＳＳネットワークの維持」2019年度事業計画案策定
　全石連（森洋会長）は、過疎化や人手不足問題が深刻化する環境下でのＳＳネットワーク維持を活動の基本方針に据えた２０１９年度の事業計画案を策定した。６月13日に千葉県で開催する通常総会で正式決定する。
　２０１９年度のスローガンは、社会の変化に対応したＳＳ経営革新、公正で公平な取引環境の実現、安心安全のためのＳＳネットワーク強化、共同事業の利用による経営基盤強化、「満タン＆灯油プラス１缶運動」推進－の５項目。これらを掲げて全国の組合員の経営改革を後押しする。
　国内市場は人口減少による過疎化や人手不足、石油需要減退など課題が山積。自動車の技術革新は加速しサービスにも変化がみられる。地場の中小ＳＳは地域社会とクルマ社会の変化に対応していかなければならないことから、地域に不可欠な「地域コミュニティーインフラ拠点」を目指すと明記した。
　ＳＳとの親和性の高いボランタリーチェーンとの連携・活用、異業種との連携を通じ、中小零細ＳＳの視点に立った新たなＳＳビジネスモデルを関係機関に提言する。
　ＪＸＴＧエネルギーに続き出光昭和シェルの誕生で、一層の需給環境適正化が期待されている。一方、大手流通業者や広域業者などの廉売で地場ＳＳが大きな影響を受けていると指摘。政治の後押しや資源エネルギー庁の協力を得て、公正・公平な市場環境と適正マージン確保を前提にした再投資可能な経営環境の構築に向けた施策を検討する。
　10月の消費税率引き上げにともない予定されている消費者還元制度についても情報提供に努める。電気自動車の増加が予想されるなかで、自動車用エネルギー間の課税公平性確保が急務のため具体的な要望や提言を行う。
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