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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年4月12日更新
ＥＶ充電器　２万9971台、インフラ整備ＳＳ数並みに普及ー2018年12月末
　ＥＶ（電気自動車）専用充電器の設置台数が２０１８年12月末現在で２万９９７１台となり、３万台近くに達したことが経済産業省の調べでわかった。前年にくらべて１２０９台増加した。資源エネルギー庁がまとめた品質確保法に基づく２０１７年度末現在の登録ＳＳ数は３万７４７カ所で、ＳＳ数並みに充電インフラ整備が拡大してきた。
　１回30分程度の充電でＥＶバッテリー容量を約80％まで充電できる急速充電器が前年にくらべて７８０台増の２万２２８７台で大半を占めた。約４〜８時間かかる普通充電器は４２９台増の７６８４台だった。充電器１台当たりに対するＥＶとＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）の台数は７台だった。
　充電器は商業施設、道の駅、高速道路サービスエリア、パーキングエリア、マンションなどの設置が目立つ。急速充電器を整備する費用は、数百万〜１０００万円、年間維持費用は10万〜１００万円程度かかる。
　特定の充電器に客が殺到する充電渋滞が大きな課題の一つ。同省は２０１９年度予算でインフラ整備事業費11億円を活用し、設置事業者の充電器の利用状況などを把握したうえで、充電器交換、出力増強、増設を支援し、インフラ最適整備を進める。
　２０１８年12月末現在のＥＶの保有台数は10万２８６６台にとどまる。ＥＶを購入するときには最大40万円、ＰＨＶは20万円を国が補助する。
　例えば、日産自動車「リーフ」の価格は３００万円前後だが、国から40万円の補助金を活用して車を購入できる。また現在、自動車取得税が非課税、重量税を免除、自動車税の減税と税の優遇措置を設けている。
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