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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2020年4月21日更新
「安定供給十分可能」　需要減長期化を憂慮　石連月岡会長定例会見

感染対策のもとで行われた記者会見
　石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は17日、都内で定例会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大下における安定供給体制を説明するとともに、安定が望まれる原油市況の動向に言及した。
　政府が緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大するなか、月岡会長は「石油業界は国民生活、国民経済の安定に不可欠な業務を行う事業者として、事業継続が求められている。また石油連盟と全石連には資源エネルギー庁から直接、サプライチェーン全体の維持を要請されている」と説明し、全石連と連携して要請に応じていく姿勢を示した。
　さらに「加盟各社の製油所は通常通り操業している。仮に感染者が出ても操業継続対策を講じており、グループ内他製油所からの代替供給、他社からの製品調達なども含めて、安定供給は十分に可能だ」と、万全の態勢で臨んでいることを強調した。
　足元の需要動向については「ジェット燃料の需要の消え方が著しく、国内線向け７割、国際線９割で、全体では80％の需要減が見込まれる」「ガソリンは３月までが７％減。最初の緊急事態宣言が出るまでは13％程度減で、宣言以降の想定では17〜20％減。さらにゴールデンウイークは、昨年の高い需要の反動でさらに大きく落ち込む」と、厳しい経営環境を吐露した。
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