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2018年11月24日更新
コスモ グループ 関西でBCP訓練の実効性確認 本社権限の移譲設定

堺製油所の訓練
 コスモエネルギーホールディングスは19日、グループ中核会社のコスモ石油(田中俊一社長)堺製油所(堺市西区)、コスモ石油マーケティング(森山幸二社長)関西支店(大阪市中央区)で「臨時危機対策本部地震BCP(事業継続計画)訓練」を行った。
 首都直下地震により石油製品供給を担う両社本社機能がマヒする状況を想定。それぞれ堺製油所、関西支店に本社権限を移譲する設定で訓練を推進した。
 訓練はシナリオ非開示方式で、発災直後のBCP発動から2時間以内の対応に取り組んだ。臨時危機対策本部設置、被害状況の情報収集、堺製油所と関西支店の合同会議、供給・販売方針策定を進めていくなかで、想定外の被害や突発的なトラブルも設定され、対応力が試された。
 訓練には合計93人(堺製油所38人、関西支店18人、コスモエネルギーグループからの訓練協力者11人、外部協力者1人、運送会社25人)が参加し、BCPの実効性を確認した。訓練を通じて新たに抽出された課題は、今後のBCPに反映し、より実践的な災害対応力強化につなげていく。


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