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2019年12月10日更新
電動車活用で行動計画 災害時の非常用電源ー経産省
 経済産業省は先頃、災害時に非常用電源としてPHV(プラグインハイブリッド車)やEV(電気自動車)など電動車の活用を促すための行動計画をまとめた。電動車にはそのほかHV(ハイブリッド車)やFCV(燃料電池車)が含まれる。
災害時に役立つ車両として普及啓発を行うとともに、国や地方自治体、事業者との連携体制の構築を目指す。
 年内に給電方法や使い方を紹介したマニュアルを作成、公表。自治体や医療機関、老人福祉施設に周知する。
 また今年度末をメドに、来年以降の取り組みや制度の課題を検討する。具体的には、各車両の使い方や電源車・自家発電機などと比較したときのメリット・デメリットを整理する。政府の防災基本計画に電動車の活用を盛り込むことや、自治体と電動車を所有する事業者や販売店などとの災害時協力に関する制度的な検討も行う。
 9月の台風15号により千葉県で大規模停電が発生した際、各自動車メーカーが被災地に電動車を派遣。避難所での携帯電話充電や灯火確保、乳幼児・高齢者がいる個人宅や老人ホームで給電を実施した。
 給電活動を通じて、電動車がどのくらいの電力需要をまかなうことができるのか周知が不足していたことや、給電ニーズのある地域の把握が困難という課題が明らかになった。
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