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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2020年11月20日更新
2050年温暖化ガス実質ゼロ　脱炭素技術組み合わせ複数シナリオ想定　実現の方向性提示へ　経産省

2050年のカーボンニュートラルを議論する総合エネ調
　経済産業省は17日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・白石隆熊本県立大学理事長）の会合を開き、菅義偉首相が表明した２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向けた検討の方向性を示した。
　日本と同様に２０５０年の温室効果ガス実質ゼロの目標を掲げるＥＵ（欧州連合）や英国の検討手法を参考にさまざまな脱炭素化技術を組み合わせた複数シナリオを想定。エネルギー情勢やエネルギー環境分野の技術進展などを踏まえ、現時点で想定できる目指すべき方向性を議論する方針だ。
　産業・民生・運輸（非電力）部門と電力部門に分けてそれぞれの課題を明らかにし、あるべき対応方針を示す。脱炭素化が難しい非電力分野については現在の技術が実装レベルに到達していないことを考慮し、将来有望な革新技術を整理するなど今後の取り組みの方向性を議論する。
　電力部門では脱炭素技術として確立した再生可能エネルギーや原子力発電を最大限活用する方向で議論を進める。再エネや原子力でまかなえない電力需要を満たすために追求するべき選択肢としてＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）付き火力発電や水素などを検討に加える。
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