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2019年12月11日更新
経産省ー遠隔監視のセルフ水素ST、特例で許可 東京五輪控え
 経済産業省は、産業競争力強化法に基づく新事業特例制度を活用し、企業から要望が寄せられていた従業員が常駐しない遠隔監視型のセルフ水素ステーション(ST)の運転について「許可する」と回答した。同省は今後、事業者が提出する安全対策などを示した新事業活動計画を確認、特例措置に対するパブリックコメント(意見公募)を経て、早ければ月内に手続きを終える見通しだ。日本初の遠隔監視型のステーション開設に向けた環境が整う。
 同制度は、新事業を行う事業者からの規制特例措置に関する提案を受け、安全確保などを条件に企業ごとに、規制の特例措置を認めるものだ。
 無人の遠隔監視型のステーションの運転は現在、高圧ガス保安法の規制見直しを議論する検討会で安全対策などを議論しており、まだ法的には認められていない。
 経産省は2020年7月の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに、遠隔監視によるステーション運転の無人化の導入を目指しているため、規制特例措置という通常の法的枠組みとは異なるプロセスを活し、実現を急いだかたちだ。
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