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2018年10月29日更新
JRTT SOX規制、対応を探る 内航船舶技術支援セミナー

あいさつする岩本泉 鉄道・運輸機構理事
 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は25日、内航海運事業者向けに期限が迫るSOx (硫黄酸化物)規制強化への対応や労働環境改善船などの普及を目的とした「平成30年度内航船舶技術支援セミナー」を開催し、内航海運事業者など約180人が聴講した。
 船舶燃料への世界的な環境規制強化が2020年から始まる。SOxの上限値を現行の3・5%から0・5%に引き下げるもので、今後は海運業界のみならず石油業界を含め各業界に影響をおよぼすことが予想される。
 冒頭であいさつした岩本泉鉄道・運輸機構理事は「内航海運は島国である日本にとって重要な輸送、交通の手段」とし、SOx規制など内航海運業界を取り巻く課題解決に向けた対応の重要性を訴えた。
 講演では国土交通省海事局海洋・環境政策課課長補佐の中村幹氏が「SOx規制への対応について」と題して登壇した。「需要は低硫黄C重油に集中することが予想される。このため他燃料への需要を分散させ、低硫黄C重油の十分な供給能力を確保し、需給と価格を安定化させるのが現在の方針」と話し、規制適合油の使用、低硫黄C重油供給の拡大、LNG燃料船の導入促進、荷主などへの環境コスト増加の理解について紹介した。
 同セミナーは東京都での開催を皮切りに11月下旬にかけて、愛媛県、兵庫県、福岡県、広島県の合計5都県で開催する。


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