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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年9月29日更新
全国石油協会「７月豪雨」被災ＳＳ支援第２回申請、きょうから受付
　経済産業省資源エネルギー庁は「平成30年７月豪雨」で被災したＳＳの燃料供給機能を早期に回復するため、全国石油協会を窓口に実施している「石油等製品販売業早期復旧支援事業」（給油所設備補修等事業）の追加募集を決めた。石油協会がきょう28日から10月19日まで第２回目の申請受付を実施する。
　同早期復旧支援事業は災害救助法が適用された地域がある岐阜、京都、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、山口、高知、愛媛、福岡の11府県の被災ＳＳについて、設備の補修や入れ替え工事などの費用を補助する。
　第２回目の予算額は１億６０００万円。補助対象の設備はＰＯＳを含む計量機、防火塀、土間、地下タンク、石油製品用の配管、タンクローリー。中核ＳＳ、住民拠点ＳＳ、小口燃料配送拠点の場合は自家発電機も対象になる。補助率は企業規模に関係なく「４分の３以下」で、補助金額は３５００万円を上限としている。
　８月31日〜９月14日に実施した第１回目の申請受付では「固定式計量機の設置部分で１・５㍍以上浸水または土砂に埋没することにより計量機、地下タンク、配管などの設備に重大な被害が生じ営業停止になったＳＳ」を対象にしたが、第２回目の受付では、この条件を撤廃。11府県の被災ＳＳが広く補助を受けられるようにした。
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