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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年9月25日更新
石油連盟・月岡会長　「災害頻発 強じん化進める」　満タン運動も推進
　石油連盟の月岡隆会長は20日、都内で定例会見を開き、台風21号、北海道胆振東部地震における石油業界の対応を説明した。
　月岡会長は「台風21号では、おおむね製品出荷を継続できた。一方、北海道胆振東部地震は揺れで製油所が自動停止し、停電もあって一時的に配送が滞り、消費者のみなさまにご迷惑をおかけした。最近は自然災害が頻発しており、業界として引き続き強じん化対策を進めたい」と強調した（写真）。
　また「自家用発電機を備えたＳＳが整備され、大きな効果を発揮した。石油連盟もいち早く、安定供給に支障はないとのメッセージを出し、混乱回避に役立った」と、過去の経験に基づく施策を評価する一方「一時的にＳＳに行列ができた事実を受け止め、日々の備えを呼びかけるため〝満タン運動〞に取り組みたい」と、全石連の〝満タン＆灯油プラス１缶運動〞を、石連としても積極的に推進する考えを示した。
　地震の揺れで停止した出光興産北海道製油所については「電気が通って調べると、一部に損傷が見つかった。現在は総力をあげて復旧を進めており、もうしばらくで稼働へのスケジュールを示せる」と説明した。
　原油市況については、米中貿易摩擦、米追加利上げ観測、欧州経済見通し下方修正、新興国通貨下落などの下落要因と、中東の地政学リスクが拮抗（ きっこう）し「冬場の需要期に向けて、価格は底堅く推移する。ＷＴＩで65〜75㌦レベル」と予想した。
　11月４日に迫る、米イラン経済制裁による禁輸措置発動については「わが国にとってイランは重要な原油調達先。政府には日本が適用除外になるよう、引き続き粘り強い協議をお願いしたい。将来にわたりイランとの友好関係が損なわれないよう、石油業界は政府と一体で対応する」と方針を述べた。
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