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2018年9月21日更新
全石連経営部会・喜多村部会長 給油代行手数料引き上げ「一歩前進も道半ば」
 全石連経営部会の喜多村利秀部会長は18日、発券店値付けカードの給油代行手数料を巡る問題で、JXTGエネルギーが2019年4月から給油代行手数料の引き上げを決めたことを受け「販売業界にとって一歩前進であり、まずは歓迎したい」とのコメントを発表した。同日の部会後に開いた専門紙との会見で明らかにした。
 発券店値付けカード問題は東京都石油組合が全国に先駆けて取り組んできた課題。人手不足下でのSS運営コストの上昇にともない、給油代行手数料の見直しを求める動きが全国に広がっている。
 こうした状況を踏まえJXTGエネルギーは今月初旬、ガソリンの給油代行手数料について、系列特約店に対し、来年4月からENEOS系は現行の㍑7円を8円に、EMG系では5円を8円に改定すると通知した。
 喜多村部会長は、コメントでガソリンの給油代行手数料はかつて13円水準だったが、その後引き下げられて5〜7円となり中小のSSの負担が増加したと指摘。人件費高騰をはじめSSの経営コストは近年、上昇の一途をたどっているとして、最大手元売の対応に一定の評価を示しつつも「今回の改定幅で十分に満足できるか否かと考えれば、まだ道半ば」としている。
 喜多村部会長は8月6〜7日(一部今月18日)に、元売会社を歴訪。この際、発券店値付けカードに関し、SS運営コストが上昇する環境下、給油代行手数料がSSの最低マージン的位置づけになっている点を説明した。
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