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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年8月30日更新
全石連政策・環境部会　消費税「軽減税率制度」導入、ＳＳ必須事項を整理
　２０１９年10月からの消費税率10％への引き上げにともない「軽減税率制度」が導入されるのをにらみ、石油販売業界が対応に動いている。全石連の政策・環境部会（出光泰典部会長）は９月５日に開く会合で、財務省主税局の担当者から同制度について説明を受け、ＳＳに必要な事項を整理する。飲食料品を取り扱うＳＳでは、税率ごとの商品管理やＰＯＳシステムの改修などの事前準備を迫られる。
　消費税率10％への引き上げを巡っては、政府による２度の延期で現行税率の８％が据え置かれている。全石連政策・環境部会では、来年10月に消費税率引き上げが実施される前提で準備を進める。
　軽減税率制度の実施にともない、消費税率は軽減税率（８％）と標準税率（ 10 ％）の複数税率になる。酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率の対象になる。テイクアウトや宅配も対象になる。
　ＳＳのなかにはコーヒーショップを併設したり、イートインスペースを設けて飲食料品を販売している店舗もある。持ち帰り販売は８％、店内飲食は10％が適用されるため、こうしたＳＳでは複数税率に対応するためのＰＯＳシステムのつくり込みが必要になる。
　ＰＯＳシステムの改修には半年程度の期間が必要との元売筋の見通しもあり、軽減税率制度への早期対応を迫られている。新たな制度に関する説明を求める都道府県石油組合の数も30にのぼるため、全石連では９月以降、各地での説明会の開催に乗り出す方針だ。
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