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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年7月27日更新
経済産業省　2050 年までに日本車電動化、中間整理案示す―自動車新時代戦略会議

締めくくりのあいさつをする世耕経産相
　経済産業省は24日、自動車メーカーなどが参加する官民会議「自動車新時代戦略会議」の第２回会合を開き、事務局が２０５０年までに世界で発売する日本車すべてを電動車にする中間整理案を示し、了承を得た。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を念頭に、車１台当たりのＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスを８割程度、乗用車については９割程度削減する目標を打ち出した。
　目標を達成するためにＨＶ（ハイブリッド車）Ｅ Ｖ（電気自動車）ＦＣＶ（燃料電池車）ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）を電動車と位置づけた。２０５０年までに、国内外でガソリンエンジンのみの車は発売されなくなる見通しだ。
　同省はあくまでも電動化は目標ではなく、ＣＯ２削減の一手段と考えている。電動化の主力となるＨＶの燃費改善など引き続き、内燃機関の高効率化に取り組む。またバイオ燃料や代替燃料商用化に産官学や企業間で連携するなど液体燃料活用と併せた内燃機関の脱炭素化を目指す。
　同省は２０１７年現在、ＨＶ普及が進み日本の電動化率は約３割に達し、世界トップと認識する。環境性能の高い日本の電動車を世界に積極的に普及拡大させることで、電動化をリードする狙いがある。
　トラックやバスなどの商用車の電動化やＬＮＧなどの環境技術導入については、普及拡大の課題や対応を示すロードマップを２０１８年度中にまとめる。
　またＥＶなどの電池のリユース、リサイクル市場確立に向け、電池の残存性能評価法のガイドラインをまとめるなど、使用済み電池の共同回収スキームの基盤構築などを目指す。
　同会議に出席した世耕弘成経済産業相は「環境性能の優れた車を世界に供給することを通じて世界に貢献していく」と述べ、自動車産業の取り組みに期待を寄せた。
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