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2019年9月9日更新
需給適正で市場縮小、先細る業転ビジネスー信頼構築へ、卸業者 地道な営業に活路見出す
 2017年3月末のエネルギー供給構造高度化法第2次告示対応および元売再編を境に、国内スポット市場の規模縮小を実感している業界関係者は多い。資源エネルギー庁の元売ヒアリングによると、非系列向け販売割合は2016年度末にあたる2017年1〜3月の18・0%から、1年後の2018年1〜3月には14・7%に縮小。さらに同年10〜12月は13・7%と、関係者の素肌感覚を裏づける格好になっている。

 国内業界で常態化していた供給過剰が、2017年以降はバランスし、原油価格並みの超安値スポット玉(業転玉)の流通は影を潜めた。小売り主体の販売業者にとっては、商環境の安定につながり、全石連森洋会長も会合のあいさつなどで、環境変化を評価する発言を行っている。
 一方、業転玉を取り扱う卸業者にすれば、2017年度以降の環境変化は受難といえる。変化に対応して、卸部門の縮小を検討したり、系列納入重視の度合いを強める業者も出てきている。こうした環境下で、スポット卸業者と接していて感じるのは、この分野で生き残るには、地道な営業活動を繰り返すしかないという点だ。

系列回帰が加速業転購入、激減

 市場縮小の要因は、系列回帰による業転購入者の減少にある。元売系列に属する、多くの小売業者は以前から「業転は買いたくて買うわけではない。業転に頼らずに商売が成り立つなら、それに越したことはない」という趣旨の発言を繰り返していた。
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