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2020年8月5日更新
TCFDコンソーシアム 気候変動開示情報の指針改訂 出光・INPEXの事例紹介
 気候変動に関する情報や経営戦略の開示を進める企業・団体で構成する、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)コンソーシアムは7月31日、気候関連財務情報開示に関するガイドラインの改訂版(TCFDガイドライン2・0)を公表した。
 気候変動情報の開示方法の事例として新たに出光興産や国際石油開発帝石(INPEX)の取り組みを紹介したほか、銀行や損害保険業界向けの指針などを追加した。
 地球温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定の発効を受け、国内外で環境や社会、ガバナンス(企業統治)を重視する企業に投資を行うESG投資が拡大するなか、ガイドラインに沿った企業の効果的な情報開示を進めるとともに、金融機関の適切な投資判断につなげる狙いがある。
 事例集では、出光のCO₂(二酸化炭素)削減を環境・社会・経済への貢献の三つの観点でとらえて、CO₂削減目標値と、モニタリングのための指標を開示する取り組みを紹介した。
 具体的には製油所・事業所・工場からの直接排出(スコープ1)と使用電力などが由来の排出(スコープ2)、製品の消費段階などでの排出(スコープ3)といった、石油バリューチェーン全体を通じた削減量を加えた指標を採用することで事業機会とも関連づけた開示方法となっていることを説明した。
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