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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年5月31日更新
産業構造審議会　〝脱炭素化の切り札〟　水素普及促進へ

産構審総会（左は榊原経団連会長、右は嶋田経産省事務次官）
　経済産業省は29日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の第22回総会を開き、米国と中国の対立などアジア太平洋の国際経済環境の変化やＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した第４次産業革命の進展といった変動の時代に日本の経済産業政策が目指すべき方角を整理した。
　エネルギー関係については先頃、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が示した２０３０年に向けた第５次エネルギー基本計画の素案に沿った内容で、日本が他国にくらべて競争力を持つ水素や蓄電、省エネルギー技術といった日本の革新技術を世界各国と連携して普及を促す。
　とくに水素については脱炭素化技術の切り札と指摘し、あらためて推進する姿勢を示した。世界各国の有志国を集めた閣僚会議を今年10月に日本で開催し、水素エネルギー活用の重要性を世界に向けて発信するとした。
　また地域の中小企業の生産性向上を支援する取り組みの重要性をあげた。具体的には、中小企業の事業継承やＭ＆Ａを活用した企業の集約化を進めたり、また事業承継やリース契約する際に個人保証の撤廃を加速することで中小企業の新陳代謝の活性化を目指す。
　また大企業にくらべるとＩＴ（情報通信技術）の活用が進んでいないとして、ＩＴ補助金や経営支援のプラットフォームを活用し人手不足の中小サービス業のＩＴ化を進め経営改善を後押しする。
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