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2019年8月15日更新
石油ガス、資源調達総力あげる エネ政策の重点案固めるー産構審

来年度の重点政策を議論する産構審総会
 経済産業省は9日、令和2年度の経済産業政策の重点案をまとめた。既存のビジネスモデルが通用しないデジタル経済の進展や、米国と中国の通商問題をはじめとする世界の政治経済が混乱する大きな情勢変化に対応するため、大企業や公的機関からのヒト・モノ・カネのリソースを活用したビジネス創出などを後押しする「新たな成長モデル創出」と、「安全保障と一体となった経済強靭化政策」を2本柱に掲げた。
 エネルギー分野では、日本経済全体の土台となるエネルギー安全保障強化を盛り込んだ。エネルギー転換と脱炭素化と、安全・安心の確保とレジリエンス強化を、バランスよく進める。
 同日開催した産業構造審議会(会長・中西宏明日本経済団体連合会会長、日立製作所取締役会長執行役)の第25回総会で示した。今後、重点と位置づけた施策を来年度予算概算要求に盛り込み、実現につなげる。
 またエネルギー転換と脱炭素化に向けて具体的には、水素やCCUS、カーボンリサイクル、省エネルギー、再生可能エネルギーなど、日本が強みを持つ脱炭素化技術の開発に取り組む。日本車を世界最高の環境性能にするために、EV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)など電動車普及促進、電動車をエネルギーインフラとして活用するための実証事業などを進める。
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