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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年4月24日更新
石油連盟・木村康会長 　「2050年も石油は一定シェア維持」「脱炭素化リアルな議論求める」―定例会見　

中東情勢と原油価格を解説 する木村会長
　石油連盟の木村康会長（ＪＸＴＧホールディングス会長）は19日、新年度最初の定例会見を開き「石油連盟は引き続きエネルギー政策への対処、競争力強化への対応に取り組む。ＩｏＴ、ビッグデータの製油所保安分野への活用可能性といった、新たな取り組みも進めていく」と方針を述べた。

　資源エネルギー庁エネルギー情勢懇談会が10日、２０５０年に向けたエネルギー戦略として、脱炭素化への提言案〝エネルギー転換へのイニシアティブ〞を提示したことについて「化石燃料は〝過渡期の主力〞とされるが、石油は２０５０年も世界的に一定シェアを維持すると考えられる」と指摘。「長期エネルギー政策では、グローバルな視点を踏まえた〝リアルな議論〞をお願いしたい」と強調した。
　米・英・仏のシリア軍事攻撃など、中東情勢の混迷については「現時点で原油調達に影響は生じていない」としながら、地政学的リスクの観点で、動向を注意深く見守る必要性を訴えた。
　一方で木村会長は「シェール増産を考えると、原油価格（ドバイ）がバーレル70㌦を超えて上昇し続けるとは考え難い。米エネルギー情報局によると、６日時点の米原油生産量は１０５３万バーレル／日、２０１９年には１１４０万バーレル／日超が見込まれる」「２０１８年需給バランスは約60万バーレル／日 の〝在庫食い〞で、需要増とシェール生産増がバランスしつつある。ＯＰＥＣ協調減産の順調な実行度を加味すると、60㌦台後半の推移が予想される」と話した。
　目前に控えた大型連休にも言及し「世の中の動きは良く、連休中のクルマの動きに期待したい。あとは天気次第と考えている」と話した。需要見通しは３月がガソリン前年比99％、軽油１０２％、４月はガソリン99％、軽油１０４％とした。
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