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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年4月17日更新
石油産業競争力研究会　世界水準の精製競争力へ
成長投資・余剰資産活用


　資源エネルギー庁は12日、石油産業競争力研究会（座長・平野正雄早稲田大学商学学術院教授）の第２回会合を開催し、金融機関などの有識者による意見を交えて、精製元売会社の新規事業領域への拡大と余剰資産の活用について検討した。
　石油製品の国内需要減少下で供給網を維持していくためには企業としての持続的な成長が欠かせない。業界再編を経て競争相手も国内元売から海外の石油会社に移っている。
　世界水準の競争力が求められることから、エネ庁は将来の成長の原資になる新たな事業領域の確保と、余剰資産からの付加価値創出を検討課題にあげ、これらを促す政府の支援策を探った。
　ベトナム・ニソン製油所の稼働にこぎ着けた出光興産は第５次連結中期経営計画を説明。燃料油販売の海外比率50％規模への拡大や、潤滑油・機能化学品・電子材料といった成長分野の海外生産拠点拡充などに取り組んでいく考えを示した。
　みずほ証券は製品市況の改善や経営統合効果で石油業界の２０１７年度の業績は大きく改善し株価も上昇したものの、収益性が低く財務基盤は脆弱（ぜいじゃく）と分析。改善した収益の継続と投資の厳格化、資産の組み合わせの入れ替えによる成長分野を探る必要性を指摘した。
　三菱ＵＦＪ銀行は、化学メーカーは機能性化学事業を強化しており、基礎化学事業への投資の優先順位が劣後していると指摘。元売主導による石油精製・基礎化学の統合が有望な選択肢として、複数コンビナートの隔地間連携や集約統合による大規模コンビナート化を提案した。
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