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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2016年12月19日更新
石油連盟・木村会長　「2016年を総括」　
原油・石油政策・高度化法

石油連盟の木村康会長（ＪＸホールディングス会長）は15日、定例会見を開き、２０１６年の業界動向を振り返った。　木村会長は、11月30日のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）定例総会８年ぶり減産合意、さらに12月10日のＯＰＥＣ非加盟国による15年ぶり協調減産合意への過程を振り返り「年初１月のドバイ平均価格がバーレル26㌦80㌣だった点を考えると、１年で油価は２倍になった」と２０１６年を振り返った。　さらに、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）最新報告について「２０１７年の需要予測は、２０１６年比１３０万バーレル／日増、供給は前月見込みから１００万バーレル／日下がり、２０１６年比では30万バーレル／日減った。前月までは、２０１７年第３四半期から〝在庫食い〞に転じるとの見通しだったが、第１四半期に早まった」と、減産合意の影響を説明した。一方で、米国シェール生産、米利上げなどの上値抑制要因をあげ「当面の油価は55㌦中心」との予想を示した。
　米国のトランプ新政権について「エネルギー・環境の具体的政策は明確ではないが、シェール開発をめぐる規制緩和やパリ協定への対応など、日本のエネルギー政策にも影響をおよぼす可能性があり注視したい」と見解を述べた。
　石油政策の振り返りでは、７月の資源燃料分科会中間論点整理、10 月からの石油精製・流通研究会の議論開始に触れ「製油所設備最適化など生産性向上、競争力強化といった各社の取り組みを支援する方向で検討が進むことを期待する」と、これまでの見解を説明。
　エネルギー供給構造高度化法第３次告示についても「企業再編が進行しており、現時点では再編後の将来ビジョンが明確ではない。競争力強化は個社の経営判断が大前提で、第３次告示を検討するなら、各社の戦略のアシストに主眼を置くべき。石油業界を取り巻く新たな局面を踏まえ、時間軸を含めた新たな仕組みを考える必要がある」との見解を再度訴えた。
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