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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年4月21日更新
経産省・自動車産業長期戦略会議　官民協調で車両電動化対応

トヨタ自動車の豊田章男社長（右端）も委員で出席する戦略会議
◆エネ政と一体的な取り組み

　経済産業省は18日、経産相主催の「自動車新時代戦略会議」第１回会合を開き、２０５０年に向けた新たな自動車産業戦略の策定について検討を始めた。電動化や自動化など自動車を取り巻く大きな環境変化を踏まえた自動車産業の競争力・イノベーション力の維持強化などの産業政策に加え、ＣＯ２（二酸化炭素）削減の環境問題など世界的課題の解決に向けた日本の自動車産業の貢献を世界へ発信する狙いがある。

　まず夏までにＨＶ（ハイブリッド車）ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）などを含めた電動車両の普及、ＥＶ（電気自動車）に搭載する革新型電池技術に関わる官民協調の取り組みを中間整理としてまとめる。具体的は車両価格や航続距離、充電インフラなどの普及課題を克服する具体策を詰める。
　現在、政府は２０３０年までに乗用車の新車販売に占める次世代車の割合を５〜７割とする目標を掲げている。うちＨＶが30〜40％で、ＥＶとＰＨＶが20〜30％、クリーンディーゼル車が５〜10％などとしているが２０３０年以降の目標はまだ決めていない。
　戦略会議では、具体的な数値目標よりも次世代車政策の方向性を議論する。今後のＥＶ普及に影響し、秋以降に検討が本格化する２０３０年以降の新たな燃費規制の議論に戦略会議の議論が反映される見通しだ。
　会合では、同省が今後議論する主な論点と進め方を示した。電動化に向けた充電インフラ整備や標準化などに対応する際、企業間競争よりも企業間協調したほうが産業全体の効率も上がり競争力確保にもつながるため、こうした領域での取り組みなどを明らかにする。
　エネルギー関係では、エネルギー政策と一体的な取り組みが必要性とした。次世代車を評価する「ＷＥＬＬ　ｔｏ　ＷＨＥＥＬ」（燃料採掘から車両走行まで）の考え方なども活用して車両の低炭素化と、電源の低炭素化に必要な施策なども検討する。
　初会合に出席した世耕弘成経産相は「日本の自動車産業が引き続き高い競争力を持つためには、これまで培ってきた技術や競争力を活かしながら時代に対応した勝てる戦略を立てる。大変革を攻めの機会としてとらえて、イノベーションを生み出す方策を官民一体で考えていく」と語った。
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