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2019年6月28日更新
イラン米無人偵察機撃墜、どう変わる国際石油市場ーエネ研レポート
日本エネルギー経済研究所(IEEJ)は特別速報レポート「イランの米軍無人偵察機撃墜と国際石油市場」(小山堅常務理事主席研究員)を公表した。レポート概要は次の通り。

 ▽原油価格は、13日のオマーン沖でのタンカー攻撃で下落基調が収まる状況となり、20日のイランによる米軍無人偵察機の撃墜では大きく上昇した。20日のWTIは前日比2・89㌦高の56・65㌦に、ブレントは2・63㌦高の64・45㌦へ今年最大の上げ幅となった。
 ▽トランプ大統領は強硬路線一辺倒ではなく、軍事衝突・戦争を望んでいない様子だが、今後、原油に影響するさまざまな要因のなかで、イランをめぐる地政学情勢は、場合により極めて大きな影響力を持つ可能性はゼロではない。
 ▽衝突が回避された場合、地政学リスク以外の要因が石油需給と原油価格を支配するが、イランを巡り高い緊張状態が緩和されるわけではない。緊張が高まる兆しなどで散発的な価格上昇が起きるなか、世界経済減速が生じなければOPECプラスの下支えで原油は年末に向け緩やかに上昇する。
 ▽一時的・限定的な軍事衝突に発展した場合は、原油価格は上昇し、現在の変動水準から切り上がり、供給への影響の深刻度合いにより時に急騰する動きをみせる。
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