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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2020年6月10日更新
970万㌭／日級の協調減産　ＯＰＥＣプラス７月末まで延長
　歴史的大幅減産を実施中の主要産油国が、再び原油価格回復に意欲的な姿勢を示した。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）とロシアなど非加盟の主要産油国による〝ＯＰＥＣプラス〞は６日にオンラインで行った会合で、５月から実施している９７０万㌭／日級の協調減産を７月も延長することで合意した。

油価回復に意欲姿勢

　４月12日の会合では、５〜６月の減産量を９７０万㌭／日、７〜12月を７７０万㌭／日、さらに２０２２年４月までを５８０万㌭／日とする〝協力宣言〞に合意していた。
　今回の会合では、このうち最大級の減産期間を７月まで延長し、２０２０年全体で９００万㌭／日前後と予想される世界の需要減とのバランスを取る。
　また５月の減産順守率は70％台とされ、減産量が少なかったイラク、ナイジェリアなどとの間で、７〜９月に不足分の生産調整を行うことで合意した。
　サウジアラビアは協調減産以外に６月に１００万㌭／日の自主減産実施を表明。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は10万㌭／日、クウェートは８万㌭／日、オマーンは１万〜１・５万㌭／日の自主減産を積み上げる方針だ。ＯＰＥＣプラス参加国以外では、米シェール勢が油価下落で大幅に産油量を落としているのをはじめ、ノルウェーやカナダなどの生産も縮小しているとされる。
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