人手不足や過疎地、利用方法を含めた自動車の変革、技術の進展に対応した燃料供給のあり方を探る資源エネルギー庁の「次世代燃料供給インフラ研究会」の議論が大詰めだ。今月13日に行われた第３回目の会合は、ＩＴ（情報技術）による保安の効率化や新しいビジネスモデルが焦点。エネルギーステーション関連事業や生体認証・空間認識を手がける企業２社から先端技術を活用したＳＳの監視・決済システムが紹介されたが、ＳＳの無人化を見据えた技術に販売業界委員からは疑問の声もあがった。

◆インフラ研究会
　今回紹介されたシステムのひとつは、画像解析技術により複数のＳＳを一元管理し、不審者・不審物、危険行為などを自動監視する。計量機とも連動し、軽自動車への軽油給油といった給油時の誤操作やポリ缶へのガソリン給油などの危険行為を検知して自動音声で注意喚起したり、場合によっては消火器も起動する。
　新たなサービスモデルとしては、顧客がスマートフォンや生体で認証し事前登録したクレジットカードで決済するセルフコンビニ、顧客がスマホを使って注文と決済を行うため店側は厨房の調理担当者１人で済むファストフードのセルフオーダーが紹介され、これらをセルフＳＳと組み合わせてＳＳ、物販、飲食の全体管理業務を１人でこなす仕組みも提案された。
　さらに給油に訪れるクルマのナンバープレート映像や車体全像の情報をＳＳで取得し、取得したデータの利用サービスといった自動車版「マイナンバー制度」も提案された。
　関連企業からの各種の提案に、全石連の出光泰典副会長（ＳＳ経営革新部会長）は「合理化・省力化の面でこうした技術が使えるのはいいと思う」としながらも「ＳＳは危険物を取り扱う施設なので人が関わる部分を残しておくべきではないか」と指摘。「平時の合理化・省力化と有事の問題をバランスよく議論する必要がある。合理化が進みすぎた結果、地場のＳＳがなくなって災害時に（燃料供給の）機能が果たせなくなっては困る」として、合理化が無人化につながることに疑問を投げかけた。
　全石連の佐藤義信副会長（政策・環境部会長）は、先端的な技術の活用について基本的に賛成と賛意を表明。ただクルマのナンバープレートを軸にした「マイナンバー制度」構想案に関しては「セキュリティーの問題を感じる」と述べた。
　「ＳＳは災害時の最重要なライフライン。サイバーテロによって給油許可が出せないというようなことがあってはならない。最終的にどこまでＩＴ化すればよいのか大きな問題」と懸念を示した。