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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2015年10月13日更新
全石連経営部会　ＳＳの人手不足対策を検討
都道府県別に状況把握

　全石連経営部会（浜田忠博部会長）は、ＳＳの人手不足対策の検討に乗り出す。
　労働力の中核となる人口の減少を背景に、各地のＳＳが従業員の確保に苦慮している現状を重くみて、検討課題とする必要性で委員の認識が一致した。今後、47都道府県の状況把握を実施し、結果を踏まえて対策を練る方向だ。8日の会合後、浜田部会長が行った専門紙との懇談で明らかにした。
　浜田部会長はＳＳが直面している人手不足について「将来にわたって発生する大きな問題」と述べ、従業員の確保には会社が収益をあげ、待遇を改善することが前提との見解を示した。
　総務省統計局の労働力調査年報によると、生産年齢人口に当たる15－64歳の人口は2014年平均で5,891万人、前年比35万人減。同年齢層の就業者は5,670万人で6万人減少している。
　8日の会合では、時給1,200円を提示し求人情報誌で募集したものの、反応がみられなかったなどの事例が寄せられた。私立大学が少ない地方では学生が少なくアルバイトを確保できない、シルバー人材は体調不良などによる欠勤が多いため戦力になりにくい－といった指摘のほか、営業時間の短縮や日曜休業に言及する意見もあった。
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