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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2017年4月28日更新
経産省　石油温水機器の省エネ、基準見直しに着手
第２回目の会合で新基準をまとめる

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会ガス・石油機器判断基準ワーキンググループ（＝ＷＧ、座長・鎌田元康東京大学名誉教授）は26日、初会合を開き、石油温水機器やガス温水機器の省エネルギー基準見直しの策定作業に着手した。石油などの燃料消費量を抑制する狙いがある。
　オブザーバーとして日本ガス石油機器工業会省エネ対応委員会委員長の足立義彦氏らが参加し、対象機器の現状、エネルギー消費効率や測定方法などを協議した。夏以降に開く第２回目の会合で、省エネ基準の目標年度や基準値など検討して新基準をまとめる。
　石油を燃料とする家庭用石油温水機器が対象で、２０１１年３月に策定した使用実態に合った測定方法である「家庭用ガス・石油温水機器のモード効率測定法」（ＪＩＳ　Ｓ２０７５：２０１１）にもとづいて策定する。
　国は、機器が省エネ性能の向上を促すための目標基準（トップランナー基準）を達成しているかどうかをラベルで表示する制度を導入している。機器業界は新基準に合った省エネ製品の開発、販売を進めて機器の切り替え拡大につなげる。
　２０１５年現在の石油小形給湯器の出荷台数は16万３０００台、石油給湯機付ふろがまは19万３０００台だ。２００９年以降は灯油価格の安定や取り替え需要で安定的に推移している。住宅着工件数減少や電化住宅普及にともない油だき温水ボイラーは４万５０００台に減少した。給湯機能を搭載しない石油ふろがまも１万７０００台と減少傾向が続く。
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