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2015年8月20日更新
エネ庁 元売ヒアリング開始 仕切り調整、販社姿勢を質す
20日から順次7社に

 資源エネルギー庁は、20日から元売七社にヒアリングを開始する。ガソリンの系列仕切価格と国内スポット価格との格差解消を巡る問題を契機に始めた状況監視・把握の一環。7月にまとめた長野県諏訪地区での競争環境実態調査の結果を踏まえ、仕切価格調整の内容や今後の対応などを聴取、把握する。事実上、系列価格調整の指標になっている業転市況に対する見解を問うほか、販売子会社の販売姿勢についても質すとみられる。
ヒアリングは3カ月ごとに実施しており、9回目となる。JX日鉱日石エネルギー、出光興産、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、コスモ石油、キグナス石油、太陽石油の7社の販売担当幹部役員を対象に今月末までの予定で行う。
 SSの競争環境の実態を調べた「諏訪地区調査」(3月末時点)では
仕切価格通知後の購入代金(2月分)に関し、42%の販売業者が調整を受けていたことが判明。値引きの金額は㍑2円台が最も多く、時期は月末や翌月末がともに3割超と多かった。
 事後的な調整が系列販売業者の仕入価格予見可能性を低下させる弊害が指摘されていることなどから、エネ庁は値引きの仕組みや内容、今後の対応について聴取する。


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