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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2017年3月24日更新
環境省　法規制導入見送る―SS燃料蒸発ガス低減対策　
自主的取り組みに決定

　環境省の中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス専門委員会（委員長・大聖泰弘早稲田大学理工学術院教授）は22日、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の削減対策として、ＳＳの燃料蒸発ガス（ガソリンベーパー）の低減対策案を示した。ＳＳ側、自動車側双方で対策を進める方針を決めて「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第13次報告）」案に盛り込んだ。同省はパブリックコメントで意見募集を行ったうえで、中央環境審議会大気・騒音振動部会に報告する。


　同省が目指していたＳＳへの法規制導入は、小規模ＳＳにとって負担が大きく、他業種にくらべてＶＯＣ排出量も少ないため、合理的ではないとしてＳＳ業界が自主取り組み計画を策定する方針を決めた。国が他の業種と同様に自主的取り組みの実施状況を評価してフォローアップする。
　消防法規制強化でＳＳの地下タンクの漏えい防止に対応するため、多額の設備投資がともないＳＳ廃業が進むような事態は回避した。
　具体的には計量機の更新時に、回収装置をつけるステージ２の対策を促す。回収装置を導入したＳＳを奨励する仕組みなども検討する。また国内では回収装置を搭載した懸垂式の計量機が商品化されていないため、今後技術実証事業を実施し計量機メーカーの早期の実用化、開発を促進する。
　これに対し車両側の対策としては駐車時燃料蒸発ガス規制を強化する。自動車メーカーが車に搭載するキャニスタ（燃料蒸発ガス排出抑制装置）の大型化や、燃料配管のゴム材質変更などを行う。
　燃料蒸発ガス対策は自動車側とＳＳ側の２通りある。自動車側での対策はＯＲＶＲ（車搭載型燃料供給時蒸気回収装置）車の導入だ。　
　一方、ＳＳの対策は荷卸時の蒸発ガスを回収するステージ１と、自動車への給油時に回収するステージ２があり、ＳＳで対策をする場合１ＳＳ当たり数百万〜１０００万円程度の新規設備投資が必要となる。設備更新できずに撤退するＳＳが多いなかで新たな負担はＳＳの撤退を加速する恐れがあり、石油の安定供給に支障をもたらすなど大きな問題があり、全石連を中心に反対活動を展開していた。
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