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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2017年3月28日更新
エネ庁　「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」策定　仕切り建値化・事後調整是正
精製流通研で提示

　経済産業省資源エネルギー庁は「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を策定し、24日に開いた石油精製・流通研究会（座長・橘川武郎東京理科大学大学院教授）の第７回目の最終会合で提示した。元売会社と系列ＳＳ事業者間の適正取引慣行の実現に向けた課題を、仕切価格の建値化是正と系列ＳＳ事業者との十分な協議、仕切価格の事後的な調整－に整理。
　望ましい取引慣行やベストプラクティス（実践事例）を示した。これらの浸透を促し、両者による対話と協議を通じて相互の認識の相違を埋めるのが狙いだ。


　仕切価格の建値化の是正については、エネ庁がガイドライン策定に当たり、系列ＳＳなどに実施した調査の結果、仕切価格の値引きを受けているＳＳの７割以上が当初の価格が建値化していると感じていることが判明。価格に関する情報開示や交渉が行われない場合、調整後の価格が予測できないとする回答の割合が高いこともわかった。
　ガイドラインでは、調査結果や元売会社、系列ＳＳ事業者の意見を整理し、まず系列ＳＳに対して優越的な地位にある元売が、仕切価格を一方的に決定するなどにより、正常な商慣習に照らして不当に系列ＳＳに不利益となる取引条件を設定することが独占禁止法上の問題（優越的地位の濫用）となることを留意点としてあげている。
　そのうえで望ましい取引慣行として「当初の仕切価格を可能な範囲で、より市況の実態に即したものとするなどの見直しを行うこと」を提示。これにより事後的な調整の幅の縮小と交渉期間の短縮が図られ、ＳＳが収益管理しやすくなることが期待できるとした。
　加えて元売会社が仕切価格を決定する際には、系列ＳＳとの間で十分に協議する必要があると指摘。元売会社側の事情によって、十分な説明もせずに値引き交渉を拒否し当初の仕切価格を押しつけたり、値引き額を一方的に通知すべきでないとしている。
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