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2017年3月27日更新
東燃ゼネラル石油 石炭火力プロジェクト、事業化検討を取りやめ
先行き不透明感、解消されず

 東燃ゼネラル石油は23日、関電エネルギーソリューションと進めてきた石炭火力発電所建設プロジェクトを解消し、今後事業化に向けた検討を継続しないと発表した。
 同プロジェクトは、東燃ゼネ石千葉工場内に100万㌔㍗級石炭火力発電所を建設し、2024年の運転開始を目指し、2015年8月に関電エネルギーソリューションと折半出資で市原火力発電合同会社(資本金1億円)を設立し、プロジェクトを進めていた。
 電力小売り自由化のなかで、首都圏で競争力のある電源確保を目指したが、将来の二酸化炭素排出規制など事業リスクを含め、投資に対して先行き不透明感が解消されず、プロジェクト解消に至った。
 東燃ゼネ石は、市原火力のほかにも静岡県静岡市の清水油槽所内に合計170万㌔㍗の天然ガス火力発電所建設プロジェクトを進めており、こちらは予定通り2021年の運転開始を目指している。


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