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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2017年3月23日更新
経産省・国交省　船舶燃料硫黄分規制強化　官民連携タスクフォース設置
情報収集、技術課題を検討

　経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は17日、２０２０年１月から開始する国際海事機関（ＩＭＯ）の船舶燃料油の硫黄分規制強化に対応するため、技術的事項を検討する官民連携のタスクフォース（ＴＦ）を設置した。エネ庁と国交省、石油や海運両業界関係者で構成する。ＴＦは燃料油の需要や供給の将来見通し、両業界への対応コストの影響を把握するとともに、他国の燃料油規制への対応策などの情報を集め、技術的な検討を行う。
　同日都内で開催した官民連携の会議「燃料油環境規制対応連絡調整会議」の初会合で、ＴＦの設置を決めた。６月頃に開催する次回の連絡調整会議では、ＴＦの将来見通しなどをもとに議論を進める。
　ＴＦはＨＳ（高硫黄）Ｃ重油と、Ｌ Ｓ（低硫黄）Ｃ重油やＬＳＡ重油の現在の供給可能量と国内需要量を把握する。次に船舶用燃料油の現状をもとにして２０２０年の燃料油の供給能力と需要量を全国的、地域別に推計し、将来の低硫黄燃料油とＨＳＣ重油の需給見通しをまとめ、連絡調整会議に報告する。
　また燃料油規制に対応することによる両業界のコストへの影響を整理、分析する。他国のＳＯx（硫黄酸化物）への規制対応や、舶用燃料油の需給情勢などの情報収集する作業を行い対応策の検討に活かす。
　冒頭あいさつしたエネ庁資源・燃料部の山下隆一部長は「海運業を支えるための燃料供給を適切に行うとともに、他分野の燃料供給を同時に適切に行うことを追求しないといけない」と強調した。
　さらに山下部長は「国内の石油需要が減少するなかで規制に対応するのは困難だが、国交省、業界と十分に連携して国民経済全体への影響を最少化する最適解を見出していきたい」と述べ、理解を求めた。
　国交省の羽尾一郎海事局長は「関係情報の入手や対応策の決定、必要な設備投資など事柄の多さを考えるとスピーディーで効果的な取り組みの推進が重要。需給・供給側が連携しながら適切な対応を進めたい」と述べた。
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