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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年8月8日更新
新税反対　課税公平性実現へ、全石連2019年度税制改正要望
　全石連（森洋会長）は２０１９年度の税制改正要望をまとめた。
このなかで炭素税などの新税の創設に絶対反対を表明。ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池自動車）などの自動車用燃料に対する課税公平性の実現を求める。年末に向け本格化する政府与党による議論の行方をにらみ、関係方面への働きかけの準備を進める。
　石油に対する税負担は２０１８年度税収予算ベース（消費税分含む）で５兆６９００億円（全石連調べ）にのぼる。地球温暖化対策のための石油石炭税の段階的な増税に加え、消費税率は来年10月から10％への引き上げが予定されている。
　税負担が増すなかで環境省は脱炭素社会への円滑な移行手段として、炭素税といったカーボンプライシング施策の導入を提言、追い打ちをかけている。
　全石連はこれ以上の石油増税が行われれば、石油需要減少が一層進むことは必至と指摘。ＳＳが疲弊し倒産・撤退が加速すれば大規模災害が発生したときに対応できなくなるとして、これ以上の増税や新税の創設に断固反対を表明している。
　政府は次世代自動車戦略や運輸部門の燃料多様化の観点からＥＶやＦＣＶ、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）などの導入を進めている。普及台数はＣＮＧ（圧縮天然ガス）車が約４万６０００台（３月末）、ＥＶとＰＨＶは合計で約21万３０００台（３月末、推計）におよぶという。
　全石連ではガソリンや軽油に税金が課せられているのに対し、電気や水素、ＣＮＧなどには走行時課税が行われておらず不公平と指摘。自動車が走る道路は公共財であり、維持・補修の社会的負担は公平にすべきとして、ＣＮＧや電気、水素など、すべての自動車用燃料・エネルギーについて、現行のガソリン税や軽油引取税との課税公平性を図るべきと訴えている。
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