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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年10月12日更新
災害時情報の報告収集ーエネ庁運用システム訓練15日に　補助金活用ＳＳも参加、7800ヵ所
　経済産業省資源エネルギー庁は、15日にＳＳの「災害時情報収集システム」の報告訓練を実施する。災害発生時に被災地のＳＳの状況を把握し、素早く稼働状況を公開するためエネ庁が運用するシステムが、混乱のさなかにしっかり機能することを確かめる。報告訓練は２０１７年９月の初回以降、５回目。今回は全国約７８００ＳＳ・拠点が参加する。
　災害時情報収集システムは地域住民のパニック買いや特定ＳＳへの殺到、道路渋滞を抑える目的で開発した。パソコンや携帯電話・スマートフォンによる簡便な操作で中核ＳＳなどから営業状況を収集。集めた情報を経済産業省ホームページに公表し、燃料供給の安定化につなげる。
　15日に実施する報告訓練は、災害時に緊急車両への給油を担う中核ＳＳ、被災住民向けに燃料供給する住民拠点ＳＳ、小口燃料配送拠点のＳＳ・拠点など合計約７８００カ所から情報を集める。
　エネ庁はＰＯＳ導入補助や緊急配送用タンクローリー購入補助などの補助制度を利用して設備を導入するＳＳに対し、住民拠点ＳＳなどと同様に報告訓練への参加を義務づけている。今回はこれら補助金活用ＳＳが加わることから、参加ＳＳ・拠点は２月の前回訓練にくらべて二千数百カ所増えている。
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