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2019年10月12日更新
災害時情報の報告収集ーエネ庁運用システム訓練15日に 補助金活用SSも参加、7800ヵ所
 経済産業省資源エネルギー庁は、15日にSSの「災害時情報収集システム」の報告訓練を実施する。災害発生時に被災地のSSの状況を把握し、素早く稼働状況を公開するためエネ庁が運用するシステムが、混乱のさなかにしっかり機能することを確かめる。報告訓練は2017年9月の初回以降、5回目。今回は全国約7800SS・拠点が参加する。
 災害時情報収集システムは地域住民のパニック買いや特定SSへの殺到、道路渋滞を抑える目的で開発した。パソコンや携帯電話・スマートフォンによる簡便な操作で中核SSなどから営業状況を収集。集めた情報を経済産業省ホームページに公表し、燃料供給の安定化につなげる。
 15日に実施する報告訓練は、災害時に緊急車両への給油を担う中核SS、被災住民向けに燃料供給する住民拠点SS、小口燃料配送拠点のSS・拠点など合計約7800カ所から情報を集める。
 エネ庁はPOS導入補助や緊急配送用タンクローリー購入補助などの補助制度を利用して設備を導入するSSに対し、住民拠点SSなどと同様に報告訓練への参加を義務づけている。今回はこれら補助金活用SSが加わることから、参加SS・拠点は2月の前回訓練にくらべて二千数百カ所増えている。
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