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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年8月9日更新
エネ 庁　ＳＳ過疎地支援アイデア、採択事業８月内着手　巡回給油・道の駅移設など
　資源エネルギー庁が全石連を窓口に展開する平成30年度「ＳＳ過疎地対策検討支援事業」の事業案件が動き始める。今年度採択されたのは、タンクローリー直結型計量機を活用した臨時給油実証、仮設コンテナ給油所の技術検証、「道の駅」へのミニＳＳ併設計画など８案件。過疎地域に燃料を安定的に供給するためのアイデアを実証したり、計画づくりに着手する。今月中にも開始する見通しだ。

　同支援事業は、企業や自治体などの連携体が過疎地の燃料供給体制を立て直す再構築実証、規制緩和を視野に入れた設備機器の技術開発、燃料供給を維持するための自治体によるＳＳ過疎地計画策定支援－が３本柱。各事業ごとに上限金額を定めて定額補助する。
　再構築実証事業は３案件。沖縄県座間味村で地元販売業者らが地上タンクを設置、村役場の緊急時用にガソリンを備蓄し島民・観光客に必要な量を確保、在庫不安をなくす。
　岡山県津山市では、ＳＳと域外他業種が連携し、ＳＳを拠点に御用聞きによる日用品と灯油の同時配達（混載用車両への改造）、効果的な注文・納品仕分け・配達方法の実証に取り組む。
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