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2025年2月28日更新
GX推進法改正案 閣議決定 政府ー排出量取引参加を義務化 元売などに化石燃料賦課金
 政府は25日、カーボンプライシング(炭素価格付け)やサーキュラーエコノミー(循環経済)の具体化に向けた制度整備を盛り込んだGX(グリーントランスフォーメーション)推進法の改正案を閣議決定した。現在開会中の通常国会に提出し成立を目指す。
 2026年度から本格導入する排出量取引制度について、CO₂(二酸化炭素)の直接排出量が年間10万㌧以上の事業者に対し参加を義務づけたほか、2028年度から導入する化石燃料賦課金の徴収も明記した。
 排出量取引では、脱炭素への移行期にある企業の状況から、業種特性も踏まえつつ毎年、企業ごとにCO₂の排出枠を無償で割り当てる。企業はその枠を超えて排出した場合、取引市場で排出枠を購入する仕組みだ。取引市場には制度対象外の金融機関、商社なども一定の基準を満たせば参加できる。
 改正案では取引市場の価格安定化措置の実施、対象事業者の中長期の排出削減目標や達成の取り組みを記載した計画の策定・提出などを求めている。
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