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2025年5月29日更新
バイオ燃料E10先行導入へ「政府、自動車業界と連携」 旧暫定税率廃止税額控除必要 石連・木藤会長会見

質問に答える木藤会長
 石油連盟の木藤俊一会長(出光興産会長)は26日に開いた定例会見で、燃料油価格激変緩和措置を組み直して22日から始まった政府の〝定額引き下げ措置〞に言及。「補助を全額、卸価格に反映するスタンスに変わりはない」として、引き続き政府に協力していく方針を示した。
 新制度の実施期間が、ガソリン税のいわゆる旧暫定税率廃止実現までとされている点には「石油業界は長年にわたり暫定税率廃止を要望してきた。ただ税率変更時にはSS現場や物流の混乱回避策を実施してもらう必要がある。ガソリンは製油所出荷時点で課税されるため、流通・SS在庫に対する税額控除制度の創設が必要になる」と注文をつけた。
 経済産業省が公表した〝バイオエタノール拡大に向けたアクションプラン〞については「政府、自動車業界と連携し、2028年頃のE10相当の先行導入実現に向けて諸課題の解決に取り組む」と表明した。
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