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2025年1月25日更新
3党政調会長 暫定税率めぐり会談 国民民主、廃止協議再開提案

会談に臨む各党幹部
 自民、公明、国民民主の3党は昨年12月末の幹事長会談でガソリン暫定税率廃止について合意したがその後、協議は止まっている状況だ。
 3党の政調会長は22日に年明け最初の会談を行い、国民民主は与党に早期の協議再開を提案したが、与党はいったん持ち帰って党内で調整し検討するとの回答にとどめた。
 政府が閣議決定した2025年度税制改正大綱では、ガソリン暫定税率の廃止を明記。具体的な実施方法などについては引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとした。
 燃料高騰対策として暫定税率廃止の具体化を求める国民民主に対し与党は、今年予定する自動車関係諸税全体の見直しと合わせて慎重に議論を進める姿勢を崩していない。
 22日の会談には自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民民主の浜口誠各政調会長らが出席。与党側は政府が通常国会に提出する法案の概要を説明。今後、3党で政策や法案ごとに必要に応じて意見交換することを確認した。一方で国民民主側はガソリン減税や103万円の壁引き上げの税制協議の再開を申し入れたが議論の進展はみられなかった。
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