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2025年1月28日更新
〝激変緩和〞発動から3年 補助延長、拡充繰り返し出口へ

都内SSでも185円の値をつけた
 2022年1月に原油高騰対策として燃料油価格激変緩和措置が発動されて、きょうで3年になる。
 石油情報センターの同年1月24日時点調査でガソリン全国平均値が㍑170円20銭と、発動要件の170円を超えたため措置を27日に初めて発動。国民生活や経済活動への影響最小化と消費者負担低減を目的に3月末までの緊急避難措置として開始した。
 緊迫化するウクライナ情勢による原油高を背景に政府は補助拡充や延長を繰り返したが、その判断には政治情勢が色濃く影響した。石油販売業界は制度変更のたびに顧客に説明するなど対応に追われた。これまでの予算額は累計で8兆1719億円にのぼる。
 2024年12月からは出口に向けて元売などへの補助率を段階的に縮小している。12月中旬と1月中旬の2回に分けて、168円から185円の補助を5円ずつ縮小、これにより1月中にガソリン小売価格は全国平均185円程度になることを見込んだ。
 SSでは卸価格の段階的な上昇を受けて適切にコスト転嫁を進めている。今月22日発表の石油情報センターの小売市況調査(20日時点)で全国平均価格は185円10銭と185円の価格水準に到達した。一方で23日から29日の元売への補助額は21円50銭となった。
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