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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2024年5月30日更新
2030年メタハイ商業化支援要望　日本海連合齋藤経産相に

齋藤経産相（中央）に要望書を手渡す花角知事（右）。左は青山参院議員
　日本海での海洋エネルギー資源開発を進める12府県で構成する「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」（日本海連合）の花角英世会長（新潟県知事）は27日、齋藤健経済産業相と会談し、国産資源であるメタンハイドレートの早期商業化へ支援を要望した。
　メタンハイドレートは天然ガスの原料であるメタンガスと水が結びつくことでできた氷状の物質で〝燃える氷〞とも呼ばれている。「表層型」は日本海側、「砂層型」は太平洋側に存在する。
　国内資源開発はエネルギー安全保障の観点からも重要で、エネ庁は３月に改定した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づき、２０３０年度までに民間企業が主導するプロジェクト開始を目指している。
　花角会長は２０３０年度の目標に向け「技術開発や調査検討を最大限予算を確保し進めていただきたい」と述べた。
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