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2024年4月24日更新
石油先物市場消滅の危機 2023年度ガソリン取引ゼロ 当業者 仕切り補助で価格読めず
 国内石油先物市場が消滅の危機に直面している。日本取引所グループ傘下の東京商品取引所(TOCOM)の2023年度バージガソリン先物取引高はゼロを記録。灯油先物もわずか1枚にとどまった。現物スポット取引の減少に加えて、国の燃料油価格激変緩和対策事業の先行き不透明感から価格がつきづらく、当業者を中心に取引を控える動きが影響した。
 バージガソリン先物の取引高は、燃料油価格激変緩和措置が始まった2022年度は482枚。その後も減少を続け、2023年2月以降は毎月取引ゼロが続いている。
 現在、ガソリン、灯油、軽油の先物価格は元売・輸入事業者に対する燃料油価格激変緩和措置の補助金支給額を加味し取引を行う。ただこれまで激変緩和制度の見直しや延長を繰り返すなか、数カ月先の補助金支給額を想定した先物取引は困難なため多くの業者が取引を停止し情勢を見極めている。
 市場の流動性は低下し価格形成が行われない厳しい状況にある。ガソリン先物価格は期近物(5月限)、期先物(10月限)ともにキロリットル8万3000円で横ばいが続く。
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