燃料油脂新聞社石油業界でエリートをめざすあなたへ

電子版

ログイン

電子版よくあるご質問(FAQ)は
こちら

休刊日カレンダー

2024年5月

2024年6月

日曜・祝日、第１・第３土曜日、
一般紙休刊日は休刊です。

北海道 / 東北 / 関東 / 信越 / 山梨･静岡 / 東海･北陸 / 中国･四国 / 近畿 / 九州･沖縄 /総合市場 / エルピーガス / TBA･機械工具 / 国際商況 / 新ビジネス

お近くの新聞店から直接お届けします。日本国内へのお届けはもちろん、海外へのお届けも承ります。

携帯からのお申し込み、
お問い合わせはこちら

燃料油脂新聞社ホーム＞燃料最新NEWS！

燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)

2023年2月1日更新

電気ガス〝激変緩〞開始ーエネ庁　元売なども参加　１月使用分から値引き

　経済産業省資源エネルギー庁はガソリンなどの価格高騰を抑える燃料油激変緩和対策事業に続き、電気・ガス料金価格激変緩和対策事業を開始した。
　電力小売りや都市ガス事業を手がける石油元売、商社、特約店など石油関係企業も参加。小売事業者は１月使用（２月検針）〜９月使用（10月検針）分の料金をエネ庁が定めた値引き単価に基づき、使用量に応じて値引きする。
　家庭・事業者などを顧客に抱えるすべての電気・都市ガスの小売事業者約９５０社（電気６１０社、都市ガス３４０社）が事業への参加を申請し採択された。石油関係ではＥＮＥＯＳ、出光興産、コスモエネルギーソリューションズ、ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸ、伊藤忠エネクスなどが参画している。
　原油高が継続する状況下、春以降の電気・ガス料金のさらなる上昇が見込まれる。急激な料金上昇の影響を受ける家庭や企業の負担軽減を図る。
　エネ庁は、小売事業者が料金を算定する際の値引き単価を設定。これに基づき値引きを行った小売事業者に値引きの原資として補助金を交付する。実際の値引き額は家庭や企業の電気・ガスの使用量に応じて変わる。各単価に使用量をかけた金額が実際の値引き額となる。
＜記事全文は本紙をご購読ください＞

過去記事

2023年4月21日更新エネ研ウェビナー　「原油価格に〝サポートライン〟」の見方　小山氏ＯＰＥＣプラス追加減産で
2023年4月20日更新カーメンテ予約サービス一元管理　ＫｅｅＰｅｒとシステム連携　三菱商事エネきょうから開始
2023年4月19日更新石油業界ーCNエネ移行の中心に　油価見通し上方修正75～90㌦　石連木藤会長会見
2023年4月18日更新上流・ＣＮ投資拡大　2022年度エネ安全保障を強化　石鉱連会員調査
2023年4月14日更新実質仕切り80銭下げ　自主算定４円50銭上げも補助金増で帳消し　大手元売３社
前へ (55/ 680) 次へ

▲ このページトップへ戻る

ホーム｜燃料NEWS！｜会社概要｜支局案内｜出版物紹介｜各種お申し込み｜FAX申込用紙｜資源エネルギー庁長官賞｜各種お問い合わせ