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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年8月23日更新
全ト協試算　2030年電動トラック10％占める　国の目標保有台数に換算
　国の商用車の電動化目標を踏まえると、２０３０年のトラック保有台数に占める電動車の割合は10％になる―。全日本トラック協会（全ト協）が試算をまとめた。２０３０年までに新車販売される車両総重量８㌧以下の商用車の20〜30％を電動車に切り替える国の目標を保有台数に換算し分析。トラック運送業界の電動化への対応の目安として示した。
　全ト協の試算は国の目標を踏まえ、２０３０年の８㌧以下の新車販売目標を20％、25％、30％に設定。そのほか既存車両の使用年数を15 年（４㌧以下は８年）とし順次電動車に置き換わるほか、ＥＶ（電気自動車）の本格販売開始を２０２６年とし２０３０年までに直線的に増加するなど、さまざまな仮定を置いて試算した。
　その結果、２０３０年に新車販売目標25％とした場合、保有台数の10％が電動車になると見通した。２０２１年３月末時点の８㌧以下のＨＶ（ハイブリッド車）を含めた電動車保有台数割合は２・８％程度、台数ベースで１万２２７６台にとどまる。ＨＶトラックが１万１６５１台と大半を占める。
　保有動向の現状を踏まえ全ト協は、今後数年間で国の掲げる電動車目標を達成するには車両・燃料の脱炭素化、輸送効率化を含む多様なアプローチを総動員する必要があると問題提起する。
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