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2023年4月18日更新
上流・CN投資拡大 2022年度 エネ安全保障を強化 石鉱連会員調査
 日本の石油・天然ガス開発企業で、上流事業やカーボンニュートラル(CN)事業への投資が拡大している。石油鉱業連盟が会員企業を対象に実施した調査によると、2022年度の投資額は上流分野が前年度比83%増の4500億円、CN分野が355%増の846億円にのぼる見通しだ。上流投資は近年低迷していたが回復の兆しを示す。ロシアのウクライナ侵攻などで重要性が再認識されたエネルギー安全保障の強化を後押しする動きといえそうだ。
 同連盟がこのほどまとめた「わが国石油・天然ガス開発の現状と課題」で明らかにした。投資額は上流事業で10社、CN事業で8社から回答を得た。
 上流投資額が増加した背景に関して、同連盟の担当者は「会員企業は投資低迷による将来の供給不安の可能性を認識しており、投資が必要という考えがベースにあるのではないか」と指摘。また原油・天然ガス価格の上昇や各社の業績改善の影響については「一般的には油・ガス価が高ければ収益が出る。業績がよいときのほうが投資しやすい」とする。

供給不安を認識新規案件伸びる

 上流投資額の内訳をみると、新規案件に向けた探鉱投資や資産買収投資の伸びが目立つ。
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