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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年10月24日更新
高速道ＳＡ・ＰＡ電子看板 活用　燃油値上がり 抑制効果をＰＲ　エネ庁

激変緩和対策事業の情報を発信
　資源エネルギー庁は、全国の高速道路サービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）に設置しているデジタルサイネージ（電子看板）を使った燃料油激変緩和対策事業のＰＲ活動を展開している。
　激変緩和事業は、９月から元売会社への仕切り補助を拡充するなど見直しを行い実施中だ。
　これを受け補助金投入効果を自動車ユーザーに理解してもらうため、東日本、中日本、西日本高速道路のＳＡ・ＰＡにある電子看板の表示画像をリニューアルした。補助金がなかった場合のレギュラーガソリン全国平均価格を表記することで消費者にその恩恵と、効果をより実感してもらう内容だ。
　激変緩和は２０２２年１月の発動から１年半以上経過。一般消費者が現在、補助が行われていることに慣れるなか、ここであらためて事業の効果をより強く感じるＰＲになりそうだ。
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