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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年7月26日更新
全石連経営部会　〝激変緩和〞軟着陸探る　顧客理解徹底コスト転嫁しやすく
　原油価格の長引く高騰を受けた政府の燃料油価格激変緩和策が９月末を事業期間としている問題で、全石連経営部会（喜多村利秀部会長）は〝出口戦略〞に関わる意見を整理、集約した。
　資源エネルギー庁が運用する激変緩和事業は、元売会社などに補助金を支給して卸価格の上昇を抑えることで、ガソリンなどの小売価格の値上がりを抑制する。１月末から開始しており、実施期間を「今年度上半期中」としている。
　経営部会では、先行きが不透明で、10月以降も現行の対策が継続するとは限らないことから今後の対応を検討、出口戦略を模索した。補助金によって、足元ではレギュラーガソリンの小売価格（石油情報センター調査の全国平均ベース）は㍑１７０円台に抑えられているが、40円前後の補助金がなければ２００円を超えている。
　意見交換では、まず小売価格に対する一般消費者の理解が進むように国による徹底した告知活動の必要性を指摘。経営部会でも独自の告知ポスターを作成する方向を確認した。
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