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2022年6月23日更新
政府補助3週ぶり減少 40円台半ば実質仕切りほぼ横ばいか
 当週(23〜29日)の燃料油価格激変緩和措置の補助金額は3週ぶりに減少する公算が大きい。仮に㍑40円台半ばなら前週(16〜22日)の41円40銭から1円程度減少し、元売仕切価格の上振れ要因となる。前週は1月下旬の措置発動以来の最高額を更新し、初めて40円台に到達していた。
 支給単価は「直近の全国平均ガソリン小売価格」に「前週の支給単価」と「週間の原油コスト変動額」を足した価格(補てんがない場合に想定される全国平均ガソリン小売価格)から「168円」を引いて求める。35円を上回る場合は超過した額の半分も加える。
 経済産業省資源エネルギー庁が「原油コスト」の指標とする「日経ドバイ原油」の円建て価格は、直近の週(14〜20日)が97円90銭。直前の週(7〜13日)から1円20銭下落した。
 石油情報センターの「石油製品小売市況調査」で20日の全国平均ガソリン小売価格が174円(前回調査の13日は171円20銭)だった場合、前週の支給単価41円40銭、原油コストの変動額マイナス1円20銭を足して214円20銭。168円を引くと46円20銭で、35円の超過分11円20銭の半額を上乗せした40円60銭が当週の支給単価となる。


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