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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年3月29日更新
事業所向けけん引1.1％増　油価上昇で下振れもエネ研見通し　2022年度販売電力量
　日本エネルギー経済研究所は２０２２年度の販売電力量について、経済活動の回復にともない前年度比１・１％増の８４０３億㌔㍗時になるとの見通しを示した。主に家庭向けの「電灯」は減少するものの、事業所向けの「電力」がけん引する。「２０２２年度の日本の経済・エネルギー需給見通し」で明らかにした。ただ原油価格が上昇すれば、販売電力量の伸びは下振れするとしている。
　２０２１年度の販売電力量は１・３％増の８３１２億㌔㍗時と見込んでおり、増加は２年連続となる。２０１９年度は記録的な暖冬、２０２０年度は新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受けて落ち込んでいた。江藤諒主任研究員（計量分析ユニットエネルギー・経済分析グループ）は回復基調に関して、ＧＤＰ（国内総生産）の見通しと同じくスポーツ用品メーカー「ナイキ」のロゴマークのかたちの「スウッシュ型の動きになる」と指摘する。
　２０２１〜２０２２年度にかけて新型コロナ禍の影響が緩和するなか、電灯は在宅率の低下で２年続けて減少。電力は経済活動の持ち直しにより２年連続で増加する。
　２０２２年度の販売電力量のうち、電力は１・９％増の５６９７億㌔㍗時。機械工業やサービス業を中心に生産量や活動量が回復する。一方、電灯は０・５％減の２７０６億㌔㍗時。オール電化住宅が増えて給湯や厨房の電化が進むものの、外出自粛の緩和による在宅率の低下のほか、ＬＥＤなどの省エネ機器や太陽光発電の普及が響く。
　２０２１年度は電力が鉄鋼・機械工業などの生産量や業務活動量の増加、気温影響の改善にともない３・０％増の５５９４ 億㌔㍗時。電灯は冬の在宅率の低下を受けて２・２％減の２７１９億㌔㍗時とした。
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