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2022年3月24日更新
週間コスト 3ヵ月ぶり低下 原油相場大幅軟化前週落勢引き継ぎ
 本紙算定による円建て週間原油コスト(ドバイ・オマーン平均)は2021年12月下旬以来、3カ月ぶりに下げに転じた。15〜21日が前週から㍑8円40銭、16〜22日が5円20銭ほど引き下がった。前週までの3カ月間は原油価格が高騰するなか、累計で30円を超える上昇を示していた。一方で当週は燃料油価格激変緩和措置の補助金額も減少するとみられ、元売仕切価格改定の下げ幅を圧縮する見込みだ。
 原油相場は前週の落勢を引き継ぎ、算定期間前半にかけて大きく軟化。期間後半に持ち直したものの、期間平均では大幅な下げとなった。
 前回算定時にはOPEC(石油輸出国機構)加盟国のアラブ首長国連邦(UAE)が石油増産を支持するとの声明を発表。需要面では中国の一部都市が新型コロナウイルスの感染者数増加を受けてロックダウン(都市封鎖)を行ったと報じられた。
 一方でロシアによるウクライナ侵攻は引き続き石油市場の不安材料となっている。IEA(国際エネルギー機関)は3月の石油市場月報で「4月からロシアの石油生産が300万㌭/日停止すると推定している」と指摘。「過去数十年で最大の供給危機になりかねない事態に直面し、グローバルなエネルギー市場は岐路に立っている」とした。
 指標原油(期近、終値)は15日に米国産WTIが㌭96㌦44㌣、北海ブレントが99㌦91㌣とおよそ2週間ぶりに100㌦の大台を割り込んだ。ただ21日にはそれぞれ112㌦12㌣、115㌦62㌣まで値を戻している。


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