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2022年2月26日更新
激変緩和基準原油コスト 60円20銭改定
 燃料油価格の激変緩和措置で補助金額算定のベースとなる「基準原油コスト」は、当週(2月24日〜3月2日)の元売仕切価格改定から㍑60円20銭となった。適用期間は2月24日〜3月23日までの4週間で、1月27日〜2月23日までの59円20銭からちょうど1円引き上がる。当週の支給単価は上限の5円で、前週(17〜23日)から据え置きとなっている。

ドバイ指標上昇

 基準原油コストの改定は、当週から措置の発動条件となる全国平均ガソリン小売価格が170円以上から171円以上に切り上がることにともなうもの。発動条件のガソリン価格は4週間ごとに1円ずつ上がっていく。
 基準原油コストはガソリン価格が発動条件と同額になるときの「原油コスト」と考えるとわかりやすい。2月24日〜3月23日ならガソリン価格が171円になるときの原油コストのことを指す。
 当週の全国平均ガソリン小売価格は石油情報センターによる21日時点の調査で172円。ただ政府は補助金支給で仕切価格を5円分負担しているため、本来ならガソリン価格は177円になっていたと想定される。171円と比較して6円上振れしていることから、原油コストを同額だけ抑えれば、ガソリン価格は171円に落ち着くという理屈だ。
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